「普及」と「強化」の両輪を柱とした日本サッカーの基盤確立のため、また『JFA2005年宣言』の実現に向けて、新たな課題を付加して『プレジデンツ・ミッション』を改定する。
ここに掲げたミッションは、サッカーに携わるあらゆる人々が、楽しみ、幸せになれる様、サッカーの普及に努めるために必要なものである。
そして、男性も女性も、幼児からお年寄りまで、サッカーやスポーツを生涯楽しめる環境を作るため、JFAは地域/都道府県協会とともに、将来を見据えた以下のミッションを推進する。
「JFAメンバーシップ制度」の推進

サッカーに興味を持つ人々・携わる人々全てをサッカーの“仲間”として迎え入れ、JFAからのメリットを積極的に提供することにより、JFAとリンクする人を増やし、サッカーファミリーの拡大を目指す。こうした観点で制定された「JFAメンバーシップ制度」に関し、更なる内容の充実と推進および制度の確立を図る。そして、登録する側が満足を得られ、同時にJFAにとっても有効かつ効率的な魅力あるものとし、「JFA2005年宣言」に則り、2015年までにサッカーファミリー500万人を達成するための基盤となる制度とする。
- 非登録プレーヤー数の推定結果を各都道府県に報告し、引き続きタスクフォースの支援制度と連携して人数の更なる把握・分析を行う。
「JFAグリーンプロジェクト」の推進

身近なところに緑の芝生がある、という日本のスポーツ環境のあるべき将来像を掲げ、多くの人々とその将来像を共有し、ともに、その実現に向けて取り組める社会環境づくりを推し進める。また、サッカー・スポーツのより一層の振興や地域の活性化等を図るための拠点施設「都道府県フットボールセンター」を整備する。
- 「ポット苗方式芝生化モデル事業」を推進する中で、誰にでもできる安価な芝生づくりを広く啓発し、より一層の芝生化の推進を図る。特に、苗づくり拠点の拡充や、芝生化やその維持管理に関し、現地のニーズに応じて、指導派遣ができるようなインストクラターを各地に養成することで、芝生化運動の持続的な推進体制の確立に努める。
- 助成年度2ヶ年を残す都道府県フットボールセンター整備助成事業に関して、特に未設置の都道府県に対して、設置に向けた働きかけを行う。
「JFAキッズプログラム」の推進

心身、特に神経系の発育発達がめざましい幼児期や小学校低中学年代において、多くの子供達に身体を動かすことの爽快さやスポーツの素晴らしさを体感してもらいながら、サッカーの普及・浸透、更には人材の育成を図る。この年代(U-10・U-8・U-6)を「キッズ」と称することとし、都道府県にて普及・育成に関する活動を積極的に展開し、日本独自の普及・育成体制を整備、「JFAキッズプログラム」として推進する。
- 9地域におけるジョイントミーティングを行うことにより、同一地域内の情報共有を図るとともに、今後のキッズにおける普及・発展を目指す。また、全国のジョイントミーティングにおいて各地域の現状や課題を把握し、好事例を各地域にて取り入れることにより各都道府県における更なる普及を目指す。
- 幼稚園・保育園等における巡回指導の重要性の理解をさらに深め、積極的な展開を促す。
- 幼稚園・保育園等で初めてサッカーに触れた子供たちに対し、小学生年代関係者・女子サッカー関係者・フットサル関係者・Jリーグアカデミーとの協力体制をさらに推進することにより、サッカーを続けていくための環境整備を図る。
中学生年代の環境充実

4種の受け皿であり、2種への貴重な準備期間である中学生年代、この年代の選手に対する「プレー機会の増加」と「環境の整備」を重点的な取り組みとして掲げ、地域の特徴を活かしながら具体的な施策を立て、都道府県協会と協働しながらこの年代の活性化を図る。
- 「他年代との連携」を引き続き重点取り組み事項として掲げ、先進好事例をJFA news等を通じて紹介することで、小学生年代から高校生年代へのスムーズな移行を推進する。
- リーグ戦の支援制度と連携し、リーグ環境を整備することで、引き続き中学生年代の各レベルに応じた環境の中でのプレー機会を確保する。
エリート養成システムの確立

強化に重点を置いた取り組みとして、各年代に則したエリート教育の実施に向けて様々な検討を行う。特に、キッズ(U-10・U-8・U-6)年代からのタレント発掘/養成活動を都道府県で積極的に展開し、エリート教育を通じ、選手の個の強化に努める。更に、U-12以降のエリート教育も積極的に推進し、トレセン制度やJFAアカデミー福島をはじめとするJFAエリートプログラム等、日本代表の強化に直結した日本独自の一貫したエリート養成システムを確立する。また、トップレベルの選手になり得なかった場合にも、自分自身に誇りを持ち、実社会に貢献できる人間教育を行える仕組み作りを目指す。
- 都道府県においてキッズエリート活動が複数の拠点にて定期的かつ継続的に行われる様に、指導者のあり方と自主採算運営に関する情報展開を行う。
- 地域ジョイントミーティングと全国ジョイントミーティングを開催し、情報と活動の交流をより積極的に行える環境作りに努める。
- 2011年度にはすべての都道府県協会がキッズエリート活動を実施出来る様、未着手の都道府県協会に対してアプローチする。
女子サッカーの活動推進

女子の競技人口の拡大を目指し、普及を主目的とした年代のカテゴリーである「キッズ」(10歳以下)・「ガールズ」(18歳以下)・「レディース」(18歳以上)、それぞれの女性を対象に女子サッカーの活性化を図る。現状として、登録選手数が少ない中学生年代および18歳以上の年代に着目し、普及に関する活動を積極的に展開・推進し、女性が親しみやすいサッカー環境の整備・提供およびプレーの機会創出に努め、これらの活動を通じて女子サッカー全体の発展・強化へ繋げる。
- 各年代において女子選手が継続的にプレーできる環境を整備するため、引き続き、キッズ年代・小学生年代・中学生年代それぞれの関係者や活動との連携を図る。
- 指導者や審判員、運営スタッフなど女子サッカーに携わる新たな人材の育成にむけた取り組みを行う。
- ジョイントミーティングなどを活用し、地域/都道府県協会の取り組みの中長期的な継続を促すことで、さらなるグラスルーツの普及を推進する。
フットサルの普及推進

未経験者から愛好者まで、レクリエーション志向から競技志向まで、広く人々がフットサルをプレーする機会・楽しむ機会を得られる様、あらゆる働きかけを行い、フットサルの普及推進に努める。
また、「JFAファミリーフットサルフェスティバル」の全国各地での開催を通じて、家族の触れ合いの場、コミュニティでのスポーツ活動の機会の増加を目指す。
- 小学校への学校体育にフットサルを取り入れてもらうため、教育機関へ働きかけを行う。
- 大学にて教員志望の学生に対し、フットサルの講習会等を行うことにより、フットサルの更なる普及を目指す。
- ジョイントミーティングを活用し、情報交換を行い、今後の各都道府県におけるフットサルの普及・発展を推進する。
リーグ戦の推進と競技会の整備・充実

多くのプレーヤーが、それぞれの年代・レベル別に応じた環境で、年間を通じてプレー機会が提供される様、「Players First」を念頭におき競技会の整備に努める。また、主として2・3種年代において積極的に推進してきた「都道府県リーグ」等を通じて、日本におけるリーグ戦文化の更なる浸透を目指す。
- 「高校生/中学生年代の地域/都道府県リーグ」の取り組みをサポートする。また、地域/都道府県ユースダイレクターや担当者と協働し、各地域の実情を踏まえた上で地域性に合わせたリーグ戦を推進し、全都道府県での実施を目指す。
- 2009年度に立ち上げた「小学生年代における日常の生活圏内でのリーグ戦」の都道府県への定着を図る。引き続き、小学生年代リーグの運用上の問題点を抽出し、支援制度内容の改善を行う。
- 関連部署と連携し、各年代のプレーヤーがレベルに応じた環境でプレーできるよう、引き続きリーグ環境の整備を行う。
地域/都道府県協会の活動推進

全ての地域/都道府県協会が、地域性・独自性を活かしながら活動を展開・事業を拡大するために、より多くのサッカーファミリーに対して、メリットを提供し、サッカーの普及に努めることができる様、協働する。JFAは、合理的に可能なものは権限を委譲しつつ組織運営を支援する等、都道府県協会組織機構改革の推進に努める。特に、JFAと地域/都道府県・支部/市区郡町村協会がお互いの立場を尊重しつつ協働できる体制を整えることを、主要テーマとして捉え、日本サッカーの発展のためのより強固な関係を構築する。
- JFA事業の中で、都道府県協会で管理できるものは可能な限り運営の裁量権を都道府県へ移譲することを今後推進するため、都道府県協会が地域性や独自性を発揮できる仕組みを考察する。
- JFA事業の検証とあわせて、主管協会(JFA・地域・都道府県協会)に関する考察を行う。
- 自主財源確保に向けた取り組みの好事例を抽出、都道府県協会との情報共有を積極的に行う。
- シニア年代の更なる交流機会の増加を推進するため、「競技志向のプレーヤー」とともに「エンジョイ志向のプレーヤー」が一緒に楽しめるフェスティバルや地域性に応じた充実した競技会の開催を推進する。
中長期展望に立った方針策定と提言
「JFA2005年宣言」に基づき、短中長期の目標設定と具体的な方針策定等を検討・推進する。特に、中長期展望に立った上でJFAの行うべき業務を洗い出すとともに、より広くより深く検証し、既存業務の課題の抽出や新規事業等の新たな企画立案を行い、関係各所に向けた提案をする。また、該当業務の実行部署(委員会・連盟・部署・都道府県協会等)が決定された後には、具体的な提言と調整・管理を積極的に行う。こうした諸対応を通じ、継続的な日本サッカーの活性化と更なる発展に貢献する。
- JFA/Jリーグ将来構想委員会の幹事として、日本のサッカーリーグの全体的なあり方について、1種大会部会を含む関係者と協働して検討を行う。
- 「JFA2005年宣言」の具現化に向け、充実した内容、更には計画-実行-確認が定期的に行われ、活用度が高まる「JFA業務プラン2012」を作成する。
スポーツマネジメントの強化

これからの日本のスポーツ文化の創造を担いうる人材の育成を目的に、スポーツマネジメントという分野における新たな資格制度を確立し、その人材育成事業を推進する。具体的には、JFAを中心に実施する「JFAスポーツマネジャーズカレッジ」や「E-learning講座」とともに、都道府県が主となって実施する「サテライト講座」等を展開し、JFAや都道府県協会・クラブ・公共スポーツ施設等のマネジメントの強化を図る。
- JFAスポーツマネジャーカレッジ(SMC)本講座について、そのあり方を再検討するとともに、2009年度のカリキュラムを精査し、より良い講座作りに努める。
- 各地(青森/埼玉/東京/新潟/福井/愛知/大阪/島根/広島/山口/大分/沖縄で実施予定)でSMCサテライト講座を実施する。
- SMC入門(仮称)の運用を開始する。
- SMCリフレッシュ講座のあり方を検討し、展開する。
- SMC広報冊子の展開やJFAnewsをはじめとした広報活動を行い、SMCの認知を高めていく。
業務全般
- 2011年度以降の「JFAメンバーシップ基本還元金」および「プレジデンツ・ミッション支援制度」の運用詳細を確定し、都道府県協会に展開するとともに、スムーズに導入されるようサポートする。
- 各都道府県協会の活動状況、地域性や特性の把握、関係者とのコミュニケーションなどを目的に、積極的に支援制度対象事業の活動視察を行う。
- 全都道府県の非登録プレーヤー数を把握する。その上で、2015年までにサッカーファミリー500万人に向けた都道府県別の目標数を再設定し、ファミリーの定義及び人数のカウント方法を検証する。
- 「M5:エリート養成システムの確立」と「M8:リーグ戦の推進と競技会の整備充実」に関する支援制度は、既存のトレセン事業や各種全国大会等の他施策関連とともに、より発展できる仕組みとなるように改善する。
- 教育関係機関や自治体、行政に積極的に働きかけ、連携することで、中学生年代、女子、フットサル、グリーンプロジェクトなどの各種事業の普及を推進する。
- 各種事業のさらなる発展を目的に、JFA各種業務の運営・管理方法を地域/都道府県協会への移管も考慮しながら検証する。
- 2015年/2050年を見据え、これまでの評価分析を行い、進捗状況を確認した上で今後の方針を作成する。












